児童自立支援施設と少年院の違い｜前科や年齢・処遇の決定打を徹底解説

児童自立支援施設と少年院の違い｜前科や年齢・処遇の決定打を徹底解説を徹底追究! 知っておきたい 重要ポイントを分かりやすく展開します。

少年が保護処分を受けるまでの法的手続きと、家庭に生じる金銭的負担にも実質的な差があります。

家庭裁判所の審判と決定までのタイムライン

1. 非行事実の送致・通告：警察・検察・児童相談所から家庭裁判所へ事件が持ち込まれる。
2. 観護措置（約4週間）：少年鑑別所に収容され、精神鑑定や生い立ちの調査を受ける。
3. 調査官調査：家庭裁判所調査官が保護者と面談し、家庭環境や指導力を調査。
4. 審判（法廷）：裁判官が少年・保護者・付添人（弁護士）同席のもとで処分を決定。
   • 不処分・保護観察（社会内で生活指導）
   • 児童自立支援施設（または児童養護施設）送致
   • 少年院送致（第1種〜第3種）
   • 検察官送致（逆送：成人と同様の刑事裁判へ）

保護者の費用負担：自己負担と完全国費

少年院における少年の食事代、衣服費、教育費、医療費は、国の矯正施策であるため全額が国費（税金）で賄われます。保護者が負担するのは、定期的な面会時の交通費や、院内で本人が使用する一部の私物・書籍の差し入れ代程度です。

一方、児童自立支援施設は児童福祉法に基づく福祉措置であるため、児童相談所を通じて世帯の前年所得に応じた費用徴収（自己負担）が発生します。生活保護世帯や住民税非課税世帯は0円ですが、一定以上の所得がある家庭では月額数千円〜数万円の負担金が自治体から請求されます。