昭和の遺物が「2026年型イノベーション拠点」へ化ける——全国で加速する産業会館の解体と大逆転劇

昭和の遺物が「2026年型イノベーション拠点」へ化ける——全国で加速する産業会館の解体と大逆転劇にまつわる役立つ知識を分かりやすく発信ます。

もう一つの火種は立地だ。多くの施設は、建設当時に自治体が威信をかけて確保した「地方中核駅の徒歩圏内」という一等地に座している。

不動産デベロッパーの視線は容赦ない。「タワーマンションと大型商業施設に再開発すべきだ」という民間資本の圧力と、「地域産業の防波堤として公共スペースを守れ」と主張する商工団体の対立は全国で日常茶飯事となっている。土地を売却すれば一過性の財政収入にはなる。しかし、一度失った産業支援の拠点は二度と取り戻せない。都市の骨格をどうデザインするか、各首長は重い決断を迫られている。