ハウスパートナーは悪質か？口コミ評判と退去費用・初期費用の真相

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ネット上で「ハウスパートナーは初期費用がぼったくりではないか」と炎上する最大の要因が、見積書に当然のように並ぶ名目の数々です。一般的な敷金・礼金・前家賃・仲介手数料に加えて、数万円単位の追加項目が組み込まれている事例が後を絶ちません。

代表的な項目が「室内消毒代（消臭・抗菌施工代）」と「入居者サポート費用（24時間安心サポート等）」です。多くの店舗では、これらがさも必須費用であるかのように見積もりに記載されています。しかし、法的な原則論に立てば、賃貸契約の付帯商品は任意加入が基本であり、法律で加入が義務付けられているものではありません。

実際に営業現場で交わされるやり取りを紐解くと、「ハウスパートナーで消毒代を外す交渉を持ちかけたら『これはオーナー指定の必須条件なので外せません』と突っぱねられた」という証言が多数見受けられます。しかし、貸主であるオーナーに直接確認すると、そのような指定は一切出しておらず、仲介会社が自社の営業利益（インセンティブ）をかさ上げするために独自に設定していたという構図が浮き彫りになるケースも珍しくありません。バルサンを炊く程度の簡易的な作業に1万5,000円〜2万5,000円を請求される実態に、利用者の不満が爆発しています。

また、24時間サポートを断る際にも「防犯や水漏れの観点から全員必須」と説明されるケースがありますが、これも物件の管理会社指定でなければ拒否が可能です。さらに、ハウスパートナーの仲介手数料交渉においても、宅地建物取引業法第46条に基づく「仲介手数料は貸主・借主双方から承諾を得ていない限り、片方から受け取れる上限は0.5ヶ月分（税別）」という原則が形骸化し、最初から1ヶ月分＋税で見積もられることが通例です。借主側の承諾がないまま1ヶ月分を請求することは法的にグレーであり、交渉の余地が十分に残されています。