東芝は中国に買収された？白物家電とレグザ売却の真相と現在【2026】

東芝は中国に買収された？白物家電とレグザ売却の真相と現在【2026】の詳細について、最新情報を基に徹底解説します。

白物家電とテレビを手放し、半導体事業（キオクシア）の売却益で債務超過を解消した東芝でしたが、その後に新たな地獄が待ち受けていました。2017年末、上場廃止を回避するための緊急増資（約6000億円）で引き受け手となったのが、海外の「アクティビスト（物言う株主）」たちだったからです。

債務超過からは脱出したものの、大株主となった海外ファンド勢は、短期的な利益還元（巨額の自社株買いや配当）を執拗に要求。東芝経営陣との間で深刻な対立が泥沼化し、取締役会は機能不全に陥りました。一時は車谷暢昭社長（当時）の辞任劇や、英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズによる買収提案など、連日のように買収を巡る混乱が報じられました。

この混乱に終止符を打つべく実行されたのが、「JIP（日本産業パートナーズ）連合によるTOBと上場廃止」です。

国内大手企業の連合体（オリックス、中部電力、ロームなど国内十数社が参画）とJIPが組成したコンソーシアムが約2兆円を投じて東芝株を買い付け、東芝は2023年12月20日をもって74年間にわたる上場企業としての歴史に幕を下ろしました。

東芝が非公開化を選んだ最大の背景は、海外の物言う株主を完全に排除し、短期的な株価や四半期決算のプレッシャーから解放された環境で、中長期的な産業構造改革に専念するためです。現在の東芝は、国内インフラの維持管理、データセンター向けパワー半導体、再生可能エネルギーの送配電網、そして次世代技術である量子暗号通信など、社会インフラとディープテック領域に全リソースを集中させ、着々と再建の歩みを進めています。