貸したお金が返ってこない！借用書なし・Lineでも回収できる手順

今注目を集めている 貸したお金が返ってこない！借用書なし・Lineでも回収できる手順について、多角的な視点を分かりやすく掲載しています。

内容証明郵便すら無視された場合、いよいよ裁判所を介した公的手続きへ移行します。請求金額や手持ちの証拠状況に応じて、主に2つの選択肢が存在します。

① 支払督促申立（書類審査のみで完結）
簡易裁判所の書記官が、貸主の申立書類のみを審査して相手方に金銭の支払いを命じる制度です。法廷に出頭する必要がなく、通常の裁判に比べて印紙代などの実費が半額程度で済みます。相手が2週間以内に異議を申し立てなければ、確定判決と同じ効力を持つ仮執行宣言付支払督促を取得し、給与や預金口座の差し押さえが可能になります。

② 少額訴訟手続き（60万円以下の金銭トラブル限定）
請求額が60万円以下の場合、原則としてたった1回の期日で審理と判決が即日完了する少額訴訟が利用できます。通常の民事訴訟のような長期化を回避でき、裁判官の前でLINE履歴や振込明細などの証拠を提示して迅速に権利を確定できます。

専門家への依頼を検討する場合、一般的な弁護士相談費用は30分あたり5,000円〜1万円程度（初回無料相談を実施している事務所も多数）です。着手金や成功報酬が発生するため、回収見込み額が数十万円規模であれば法テラスの活用や司法書士（140万円以下の請求に対応可能）への相談を選択肢に入れると費用対効果を高められます。