日産社長の内田誠氏の年収はいくら？ゴーン時代との差や手取りを徹底解剖

日産社長の内田誠氏の年収はいくら？ゴーン時代との差や手取りを徹底解剖とはどのようなものなのか? 背景や要点を整理してお届けします。

日産の報酬水準を語るうえで避けて通れないのが、カルロス・ゴーン元会長時代の役員報酬との比較です。

2010年3月期に役員報酬の個別開示（1億円以上）が義務化されて以降、ゴーン元会長は日産単体から毎年約10億〜11億円規模の報酬を受け取っていました。さらにルノーや三菱自動車からの報酬、そして後に事件へと発展した「退任後の支払いを約束させたとされる巨額の隠蔽報酬」を含めると、実質的な年間報酬は20億円超に達していたと指摘されています。

当時は取締役会の牽制機能が十分に働かず、ゴーン氏自らが役員報酬の配分決定権を握るなど、極めて不透明な運用が常態化していました。

しかし、2019年に指名委員会等設置会社へと移行した現在の体制では、独立社外取締役が過半数を占める「報酬委員会」が設置されています。日産の役員報酬開示基準および算定ロジックは欧米基準の透明性を持たせたものへ抜本的に見直され、個人の恣意的な報酬吊り上げが不可能なガバナンス構造へと進化しました。内田氏の報酬額はゴーン時代の公表ベースと比較して約6割程度に抑えられており、完全な業績連動型として合理性が担保されています。