フルフレックスとは？残業代の仕組みと失敗しない注意点を徹底解説

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制度利用者の間で最も誤解が生じやすいのが、割増賃金（残業代）の発生メカニズムです。厚生労働省が定める労働基準法の原則では「1日8時間、週40時間」を超えた労働に対して時間外手当の支給が義務付けられていますが、フルフレックスを含むフレックスタイム制ではこの原則の適用ルールが根本から変化します。

専門誌の解説や労務管理の現場データ（2025年12月更新資料）によると、フルフレックスタイム制では「清算期間（一般的には1ヶ月間）における総枠」を基準に残業を判定します。つまり、特定の日にある社員が10時間勤務したとしても、その日単体で2時間の残業代が発生するわけではありません。別の日に6時間勤務をして労働時間を相殺し、月間の「法定労働時間の総枠」の範囲内に収まっていれば、時間外労働とはみなされない法理になっています。

残業代が支給されるのは、清算期間の総労働時間を計算し、その月の上限枠（例：31日の月であれば177.1時間）を超過した時間分のみです。「毎日夜遅くまで頑張っているのに、月間の所定労働時間を均すと残業代がほとんど付いていなかった」という不満や摩擦が生じるのは、この計算ロジックに対する理解不足が主な原因となっています。