民主党政権マニフェストはなぜ崩壊したのか？財源破綻と失敗の真相

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2009年7月に発表された「民主党マニフェスト2009」は、従来の日本の政治手法を根底から覆す画期的な政策集として世に出ました。自民党政権が長年続けてきた公共事業中心のバラマキや業界団体優遇を厳しく批判し、「コンクリートから人へ」という鮮烈なキャッチコピーで有権者の心を掴んだのです。

その骨子となったのは、家計への直接給付を中心とする大胆な再配分政策でした。中学卒業までの子ども1人あたり月額2万6,000円を支給する「子ども手当」をはじめ、「高速道路の原則無料化」、高校授業料の実質無償化、農家への「戸別所得補償制度」、さらには生活コスト削減を目的とした「ガソリン税暫定税率廃止」などが並びました。これらは長引くデフレと非正規雇用の拡大に苦しんでいた生活者層に強い希望を与え、衆院選で308議席という圧倒的な単独過半数を獲得する原動力となりました。

しかし、これらの政策を実現するために必要な新規財源は最終的に年額16.8兆円という途方もない規模でした。民主党は「増税を行わず、国の予算を組み替えることで全額を捻出できる」と公約し、国民もその約束に期待を寄せたのです。