夫婦で介護保険の負担割合が違う理由と判定基準の仕組み

夫婦で介護保険の負担割合が違う理由と判定基準の仕組みの見逃せないポイントを徹底的にカバーしました。

インターネット上の掲示板やSNSでは、「世帯分離をすれば介護保険の負担割合を確実に1割に下げられる」といった情報が散見されます。しかし、ここには制度上の大きな誤解が存在します。

住民票上の世帯を分ける「世帯分離」を行っても、本人の合計所得金額そのものが減るわけではありません。第1号被保険者の負担割合判定において、第一関門となるのはあくまで個人の合計所得金額（160万円・220万円の基準）です。本人の年金収入や所得が基準を超えている場合、世帯分離をしても個人の負担割合を2割・3割から1割へ下げる効果は得られません。

むしろ世帯分離を行うことで、夫婦の自己負担を合算して上限を超えた分が払い戻される「夫婦介護保険世帯合算」の権利を失い、世帯全体としてのトータル支出が逆に増えてしまうリスクがあります。