小河内ダム貯水率の最新状況と東京の水不足リスク｜取水制限の真相を追う

今注目を集めている 小河内ダム貯水率の最新状況と東京の水不足リスク｜取水制限の真相を追うについて、多角的な視点をご紹介しています。

都民が最も懸念する「取水制限」ですが、発動には明確な段階が存在します。過去の歴史を振り返ると、小河内ダムが直面した最大の危機として記録されているのが1964年（昭和39年）の東京オリンピック直前に発生した「東京砂漠」と呼ばれる大渇水です。

当時は小河内ダムの貯水率が1〜2％台まで落ち込み、湖底の泥水が露出する極限状態に達しました。都内各地で最大1日数十時間の断水や夜間減圧給水が行われ、給水車に長蛇の列ができる事態となりました。その後も、1994年（平成6年）や1996年（平成8年）、2013年（平成25年）など、猛暑と空梅雨が重なった年に利根川水系での取水制限が発動されています。

小河内ダムで取水制限が検討される理由とその影響ステップは、主に以下のプロセスを辿ります。

• 第1段階（自主節水・節水呼びかけ）：各ダムの合計貯水率が平年値を大きく下回り始めた段階。学校のプール給水の抑制や公共施設の噴水停止、市民への節水意識の啓発が始まります。
• 第2段階（10％〜20％の取水制限）：河川から浄水場へ引き入れる原水の量をカット。浄水場内の配水池運用を工夫することで、一般家庭の蛇口から出る水圧にはほとんど影響が出ないよう調整されます。
• 第3段階（30％以上の取水制限・減圧給水）：水圧を意図的に下げる「減圧給水」が実施されます。マンションの高層階で水が出にくくなったり、飲食業や工場などの大量給水施設で操業調整が必要になるなど、東京の水不足による影響が実生活に顕在化します。

現在では、多摩川水系と利根川・荒川水系を結ぶ連絡導水管の整備が格段に進んでおり、過去の「東京砂漠」のような極端な断水が突発的に発生するリスクはインフラ構造上、大幅に低減されています。