日本で臓器売買は本当にあるのか？摘発事件の真相と法規制の現在

日本で臓器売買は本当にあるのか？摘発事件の真相と法規制の現在とはどのようなものなのか? 背景や要点を丁寧に紐解いて紹介します。

日本において臓器取引を取り締まる法的根拠となっているのが、1997年に制定された「臓器の移植に関する法律（臓器移植法）」だ。同法第11条では、臓器の売買、売買の仲介、対価を得て臓器を提供することや受けることを全面的に禁止している。

罰則規定も極めて厳格に定められている。

• 臓器売買・無許可仲介の罰則：5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方
• 不当な利益の没収：取引によって得た金銭や財産はすべて没収・追徴

当初の臓器移植法は本人の生前書面と家族の同意が必須だったため、脳死下での臓器提供数が極端に少なく、制度の硬直化が指摘されていた。そこで2009年の法改正（2010年全面施行）により、本人の意思が不明でも家族の同意のみで脳死提供が可能となり、15歳未満の小児からの提供にも道が開かれた。しかし、法改正を経てもなお、国内の臓器提供数が劇的に増加することはなく、違法取引を根絶する抜本的な解決には至っていない。