不動産取得税の軽減措置で数十万円浮く？新築中古の控除条件と申請法

不動産取得税の軽減措置で数十万円浮く？新築中古の控除条件と申請法について重要なポイントを解説いたします。最新の情報をご確認ください。

不動産取得税の納付通知書が手元に届く時期は、物件の引き渡しや登記完了からおおむね4カ月〜1年後です。自治体の課税処理サイクルによって発送時期が異なり、忘れた頃に突然届くため「住宅ローンの諸経費として支払い終わったと思っていた」と慌てるケースが後を絶ちません。

不動産を取得した場合、原則として不動産の所在地を管轄する都税事務所または県税事務所へ「不動産取得税申告書」および「減額申請書」を提出します。提出期限は取得日から20日〜60日以内と自治体条例で定められていますが、実務上は納付書が届いた後の対応でも受理される運用が一般的です。

申請に必要な主な書類は以下の通りです。

• 不動産取得税減額申請書（申告書）（各自治体の窓口またはHPで取得）
• 売買契約書または最終代金領収書の写し
• 建物の登記事項証明書（登記簿謄本）
• 平面図または間取り図（各階の床面積がわかる設計図書）
• 耐震基準適合証明書等（1981年以前の旧耐震物件の場合）
• 長期優良住宅認定通知書（1,300万円控除の特例を受ける場合）

確定申告（国税である所得税の住宅ローン控除手続き）を行っても、地方税である不動産取得税の減額申請が連動して行われるわけではありません。別個の手続きとして都税・県税事務所へ提出する必要がある点に注意してください。