旧日本昭和村が無料化した真相！ぎふ清流里山公園の激変と攻略法

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広大な敷地を誇る「ぎふ清流里山公園」は、もともと2003年（平成15年）に「日本昭和村」という愛称で開業した岐阜県営都市公園（正式名称：平成記念公園）でした。昭和30年代の日本の里山風景を忠実に再現した体験型テーマパークとして華々しく船出を迎えたものの、時代の変遷とともに深刻な構造的課題に直面します。

開業当初こそ年間100万人を超える来場者を集めたものの、テーマパーク型の観光施設が全国で乱立するなか、リピート率の低下と施設の老朽化が進行しました。岐阜県公式発表資料や当時の県議会記録を紐解くと、大人1,000円前後の有料入園料を徴収する独立採算型の運営モデルは、数億円規模の維持修繕費を賄いきれず、年間入場者数が最盛期の半分以下に落ち込むという深刻な集客不振に陥っていた実態が浮き彫りになります。

この危機を打破すべく、岐阜県は平成28年度に「岐阜県都市公園活性化基本戦略」を策定しました。行政関係者が当時打ち出した方針は、従来の「入場料で稼ぐ囲い込み型テーマパーク」からの完全な決別でした。「人と自然が共生する里山の暮らしと文化を親しむ」という原点に立ち返り、平成30年（2018年）4月8日、園名を「ぎふ清流里山公園」へと改称すると同時に入場料の完全無料化へと踏み切ったのです。

無料化の真の狙いは、単なる集客の投げ売りではありません。「公園本体への入場ハードルをゼロにして地域住民の日常的な散策路としつつ、東海環状自動車道美濃加茂IC（ハイウェイオアシス）からの広域通過トラフィックを施設内へダイレクトに呼び込む」という、回遊型・体験消費型ビジネスモデルへのパラダイムシフトでした。園内のレストラン、カフェ、お土産処、アクティビティ、温浴施設を公設民営（指定管理者制度）によって民間ノウハウで再生させ、施設内での滞在時間を延ばすことで、地域経済への波及効果を最大化させる戦略が見事に結実したのです。