ガソリン税の暫定税率はなぜ廃止されない？25.1円上乗せの真相と2026年動向

ガソリン税の暫定税率はなぜ廃止されない？25.1円上乗せの真相と2026年動向とはどのようなものなのか? 専門的な分析を丁寧に紐解いて紹介します。

本来の目的を失ったにもかかわらず、なぜ暫定税率は今なお廃止されないのでしょうか。その核心には、看板を架け替えた法律のトリックと巨大な税収依存があります。

2010年、民主党政権はマニフェストで掲げた「ガソリン税暫定税率の廃止」を実行に移そうとしました。しかし、財源不足の壁に直面した政府は、税率を本則に戻す法改正を行いながら、同時に租税特別措置法によって「当分の間、特例税率を適用する」という条文を新設したのです。実質的に25.1円の上乗せを維持したまま、「暫定」という看板を「当分の間」という曖昧な言葉に置き換えたに過ぎませんでした。

廃止できない最大の理由は、上乗せ分だけで年間約2.5兆円に達する巨額の税収規模です。国の財政が逼迫するなか、財務省および政府にとって、ガソリン税は給油のたびに確実に徴収できる「安定した打ち出の小槌」と化しています。もし25.1円を即座に引き下げれば、地方交付税や基礎的な公共サービスの財源に大穴が開くため、歴代政権は世論の批判を浴びながらも先送りを続けています。