新聞記者の給料は激変？年収1000万の真相と地方紙格差の現場

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新聞記者の高給神話に影を落としているのが、激務と過酷な労働時間です。「紙面には締め切りがあるが、事件に締め切りはない」という格言通り、記者の生活は完全に事件とニュースのリズムに支配されます。

夜討ち朝駆けとプライベートの喪失

地方支局の事件担当や本社の政治部・社会部記者に課されるのが、捜査幹部や政治家の自宅を早朝と深夜に直撃する「夜討ち朝駆け（朝夜回り）」です。午前6時台にネタ元の自宅前で待ち構え、日中は官公庁での会見や裏取り取材に奔走し、夜は22時以降に再びネタ元宅を訪ねて深夜に帰宅する――こうした生活が日常茶飯事となります。

かつて大手全国紙の社会部で勤務し、Webメディアへ転身した元記者は自著やインタビューでこう吐露しています。
「事件が起きれば土日も関係なく携帯電話が鳴り響く。友人との約束も家族との夕食もすべて吹き飛ぶ。年収800万円をもらっていたが、拘束時間を計算したら時給はアルバイト以下ではないかと虚しさを覚えた」

裁量労働制がもたらした「隠れ残業」

多くの新聞社で導入されているのが「専門業務型裁量労働制」や「事業場外みなし労働時間制」です。実際の労働時間にかかわらず、1日あたり一定時間働いたものとみなして定額の手当を支給する仕組みですが、これが事実上の「残業代青天井のストッパー」として機能してきました。

月100時間を超える時間外労働が常態化しても追加の残業代がほとんど支払われないケースが多く、労基署からの是正勧告を受けて制度運用の見直しを迫られる新聞社が相次いでいます。若手記者が給料の額面よりも「ワークライフバランスの崩壊」に耐えかねて大手紙を去る現象は、業界共通の深刻な課題です。