新札になれば旧札はどうなる？使えなくなる噂の真相と交換の鉄則

新札になれば旧札はどうなる？使えなくなる噂の真相と交換の鉄則についての最新情報をお届けします。

新紙幣の流通定着に乗じた便乗詐欺の被害は、2026年を迎えた現在も手口を巧妙化させながら続いています。警察庁や国民生活センターの集計によると、被害者の大半は70代以上の高齢者世帯です。

詐欺グループが用いる典型的なロジックは、「制度の切り替え」を騙る手口です。「新紙幣に完全移行したため、手元の旧札は今月末で銀行で使えなくなります」「日本銀行法が改正されたため、旧札を回収して新札と無償交換します」といった嘘の電話をかけ、銀行員や財務省職員、警察官を装った受け子が自宅を訪問。紙幣をキャッシュカードごと騙し取ったり、すり替えたりする手口が横行しています。

ここで改めて強調すべき決定的な事実があります。いかなる公的機関や金融機関であっても、職員が個人宅を訪問して旧紙幣を回収・交換することは100%ありません。日本銀行も警察庁も、個別の訪問回収を行う権限を持たず、そのような業務手順も存在しません。

ネット上のSNSでは「タンス預金の旧札に税金がかかるようになる」「旧札を使っていると国税庁にマークされる」といった根拠のない怪情報が拡散される事例も散見されます。これらは消費者の不安を煽り、怪しげな投資商品や貴金属の購入へと誘導するセールストークの温床となっています。デマや虚偽の勧誘には断固として耳を貸さない姿勢が求められます。