なぜ今、学習塾の倒産が急増？少子化だけではない破綻の真相と自衛策

なぜ今、学習塾の倒産が急増？少子化だけではない破綻の真相と自衛策とはどんな影響があるのか? 専門的な分析を整理してお届けします。

学習塾の破綻にまつわる言説の中には、現場の実態とかけ離れた誤解も散見されます。安易な情報に惑わされないためにも、客観的なファクトを押さえておく必要があります。

典型的な誤解の一つが、「大手の看板やフランチャイズチェーン（FC）なら安心」という盲信です。実際には、直営校とFC加盟校では財務母体が全く異なります。FC本部の知名度が全国区であっても、各校舎を運営しているのは地元の個人事業主や別業態の中小企業であるケースが珍しくありません。運営法人が資金難に陥れば、本部のサポートが届く前に校舎単位で事業停止に至るリスクがあります。

また、「受講生が多い人気校だから倒産するはずがない」という見立ても危険です。個別指導塾は「生徒が増えるほど講師の採用・人件費コストが比例して増える」労働集約型の構造を持っています。コマ単価を低く設定して薄利多売で生徒を集めていた場合、生徒数の増加に講師確保が追いつかず、時給を無理に引き上げた結果、赤字が急速に膨らんで債務超過に転落するケースが後を絶ちません。生徒の多さは必ずしも財務の健全性を担保しない点に注意が必要です。