日本型雇用の限界と激変シナリオ：濱口克己が鋭く突く労働の最前線

話題沸騰中の 日本型雇用の限界と激変シナリオ：濱口克己が鋭く突く労働の最前線について、多角的な視点をご紹介しています。

「会社に雇用されるのではなく、仕事そのものに就く」――この当たり前の前提が、日本社会では長らく通用しなかった。2026年を迎えた現在、主要企業を中心に「ジョブ型雇用」へのシフトを公言する動きが相次いでいる。しかし、その実態は単なる制度の「形違い」に過ぎず、現場では混乱が噴出しているのが現実だ。

労働問題の第一人者として知られる濱口克己氏が警鐘を鳴らすのは、形だけの真似事に伴う歪みである。職務記述書（ジョブ・ディスクリプション）を作成したものの、解雇規制や従来の転勤・配置転換の慣行が残ったままでは、かえって現場の不全を招くだけだ。メンバーシップ型雇用の限界が叫ばれる一方で、拙速なジョブ型移行は「職務がないから解雇する」という欧米本来のシステムを直視しない甘さを孕んでいる。2026年の雇用改革において真に必要なのは、制度の名称変更ではなく、労働契約そのものの法的・意識的な再定義にほかならない。