法定代理受領サービスとは？自己負担を抑える仕組みと償還払いの違い

法定代理受領サービスとは？自己負担を抑える仕組みと償還払いの違いについて見逃せない ポイントを厳選して解説いたします。

事業者が利用者から1〜3割の負担金を受け取った後、残りの7〜9割の給付金はどのような経路をたどって支払われるのでしょうか。その中核を担うのが国民健康保険団体連合会（国保連）です。

サービス提供月が終了すると、事業所は毎月10日までに、利用者ごとの提供実績を記録した「介護給付費請求書」および「給付管理票」を国保連へ電子データで提出します。国保連では、ケアマネジャーが作成したケアプランの実績と事業所の請求データに食い違いがないか、利用者の被保険者資格が有効かを厳格に審査します。

審査を通過すると、翌月の下旬（サービス提供月から約2ヶ月後）にようやく事業者の指定口座へ給付費が振り込まれます。介護DXやオンライン請求の完全定着に伴い、審査エラー（返戻：へんれい）の検知スピードは上がっていますが、事業所側にとっては「サービス提供から実際の入金まで約2ヶ月のタイムラグがある」というキャッシュフロー上の実態を抱えています。