救急車有料化のメリットとは？7700円徴収の真相と2026最新動向

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救急車の適正利用を促す施策として、全国に先駆けて具体的な制度設計を断行したのが三重県松阪市です。松阪市消防本部は、市内3つの基幹総合病院（松阪中央総合病院、済生会松阪総合病院、松阪市民病院）と連携し、2024年6月1日から「救急搬送されたが入院に至らなかった軽症者」を対象に、原則7,700円（税込）の選定療養費を徴収する取り組みを開始しました。

この施策は消防隊がお金を徴収するのではなく、国の「選定療養費制度」を救急医療の枠組みに応用した画期的な仕組みです。紹介状なしで大病院を受診した際に発生する費用を、救急搬送時にも厳格に適用することで、事実上の有料化ブレーキをかけました。

運用開始後の検証データによると、導入直後から救急出動件数は前年同月比で約8％〜10％の明確な減少を記録しました。とりわけ「自身で移動可能な軽症者の安易な要請」が目に見えて減少し、救急隊が署に戻れず出動を繰り返す過密運用が緩和。医師や看護師が重症患者の初期治療に集中できる時間的猶予が生まれたことは、地方都市の崩壊寸前だった救急医療体制を支える決定的な成果として高く評価されています。