敬老パス廃止の噂は本当か？政令市の6割が見直しを進める決定打

敬老パス廃止の噂は本当か？政令市の6割が見直しを進める決定打とはどんな影響があるのか? 専門的な分析を整理してお届けします。

インターネット上や地域の回覧板で囁かれる「敬老パスが全面的に廃止される」という言説は、半分が真実で半分が誤解を孕んでいます。報道各社の全国調査データによると、全20の政令指定都市および東京都において、全体の約6割におよぶ自治体がすでに制度の見直しや縮小、一部廃止に踏み切っているのが偽らざる現状です。

かつてのように「一定の年齢に達すれば誰でも無料で公共交通に乗り放題」という無条件の福祉パスモデルをそのまま維持できている自治体は、今や風前の灯火と言えます。完全な廃止を選択した一部の中小自治体を除けば、大半の大都市圏で起きている事態は「制度の完全消滅」ではなく、「利用者の自己負担導入」「所得制限の厳格化」「利用回数・補助上限の設定」という名の事実上の大リストラです。

すでに政令指定都市の多くで激変が生じています。札幌市の敬老優待乗車証は2026年（令和8年）4月から大規模な制度見直しを導入し、自己負担金納付書の発送や上限制度の再編が進められています。また、横浜市では令和4年10月に長年親しまれた紙製パスを廃止して専用ICカードへ移行させ、利用実態の完全可視化と負担公平化へと大きく踏み出しました。名古屋市や大阪市、神戸市などでも交付手数料の引き上げや利用可能路線の見直しが次々と成立しており、「これまで通りのパス」が姿を消しつつあるのは動かしがたい現実です。