一般拠出金とは？アスベスト不使用でも全額負担の理由と2026年実務

一般拠出金とは？アスベスト不使用でも全額負担の理由と2026年実務について分かりやすく解説いたします。専門家の見解をお届けします。

Q1：役員報酬やパート・アルバイトの給与は一般拠出金の対象賃金に含まれますか？
A1：一般拠出金の対象となる賃金総額は「労災保険の対象賃金」と完全に同一です。したがって、労災保険の対象外である役員報酬は含まれません（労働者兼務役員の労働者分賃金を除く）。一方、パート・アルバイト・契約社員であっても、労働者として賃金を支払っている場合はすべて対象賃金に含めて計算する必要があります。

Q2：年度途中に会社を設立した場合、一般拠出金の申告はどうなりますか？
A2：設立（労働保険成立）初年度の成立手続き時には、概算保険料のみを納付するため一般拠出金の支払いは発生しません。翌年度の最初の年度更新（6月1日〜7月10日）において、前年度の設立日から3月31日までに支払った賃金総額に基づき、初めて確定分として一般拠出金を計算・納付します。

Q3：一般拠出金の納付を拒否したり、申告を忘れたりした場合はどうなりますか？
A3：石綿健康被害救済法により全事業主に納付が義務付けられているため、個別の意思で拒否することはできません。申告書の未提出や虚偽記載、納付遅延があった場合、労働基準監督署による調査や追徴金・延滞金の賦課対象となる可能性があるため、適正な申告が必要です。