A型作業所はやばい?相次ぐ閉鎖の真相と給料手取り・クビの実態を検証
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A型事業所の最大の強みは、原則として事業者と雇用契約を結び、各都道府県のA型作業所の最低賃金が法的に保障される点にあります。全国的な最低賃金引き上げの流れに伴い、時給換算の額面は年々上昇してきました。しかし、実際に口座へ振り込まれるA型作業所の給料と手取りを見ると、多くの人が「これだけで自立生活を送るのは厳しい」という現実に直面します。
現場の実態として、A型作業所の勤務時間は「1日4時間〜5時間、週5日(週20時間〜25時間)」に設定されているケースが大多数を占めます。これは事業所側が経営リスクを抑えつつ、雇用保険の適用基準(週20時間以上)を満たすために設計された枠組みです。時給1,050円〜1,100円程度で週20時間働いた場合、額面月給は約8万5,000円〜9万5,000円程度。ここから雇用保険料、住民税、場合によっては所得税などが控除されるため、実際の手取り額はおよそ7万5,000円〜9万円前後にとどまります。
さらに厳しい現実として、最低賃金が上昇した分、経営体力の乏しい事業所では利用者の勤務時間を「1日4時間から3時間半へ短縮する」といったシフトカットを行い、総支給額を圧縮する動きも見られました。「賃金は上がっても働く時間を削られ、手取りはほとんど増えない」という現場の悲鳴が、利用者の生活設計を圧迫している要因となっています。