ガソリン税の暫定税率廃止はなぜ見送り？当分の間税率と減税の行方

ガソリン税の暫定税率廃止はなぜ見送り？当分の間税率と減税の行方の具体的な内容に迫る! わかりやすい言葉でご紹介しています。

ガソリン税の暫定税率廃止には劇的な負担軽減効果がある一方で、社会インフラ全体に影響を及ぼす負の側面も孕んでいます。制度改変に伴うメリットとデメリットを冷静に比較する必要があります。

【暫定税率廃止の主なメリット】

最大のメリットは、給油1回あたり数百円から千円以上の直接的な家計負担軽減です。リッター25.1円（消費税込みで約27.6円）の値下げが実現すれば、月50リットルを消費する家庭で年間約1万6,500円、地方の車社会で日常的に走行する複数台所有世帯では年間3万〜5万円超の生活防衛効果が生まれます。さらに、輸送コストの圧縮を通じて物流業界の経営破綻を防ぎ、食料品や日用品の価格転嫁を抑制する強力な経済波及効果が期待できます。

【暫定税率廃止の主なデメリット】

対するデメリットは、地方インフラの維持危機です。地方自治体に配分されている地方揮発油税の上乗せ分が消失した場合、地方都市や過疎地における橋梁補修、道路の舗装打ち替え、冬季の除雪費用の調達が極めて困難になります。また、税収減を補填するために新たな走行距離課税や炭素税の創設、地方交付税の削減といった「別の形での国民負担」へすり替えられるリスクも否定できません。