「まん延防止」と「緊急事態宣言」の違いは？罰則や対象地域を徹底比較

「まん延防止」と「緊急事態宣言」の違いは？罰則や対象地域を徹底比較の疑問点について、最新情報を取りまとめてご紹介します。

事業規制の強化と不可分な関係にあるのが、協力金の支給基準と市民への外出自粛要請の効力です。事業者の協力を得るため、国の財政支援スキームも措置のレベルに応じて傾斜がつけられました。

時短要請や休業要請に応じた店舗に支払われる協力金は、事業規模（中小企業・個人事業主の売上高に応じた算出方式や大企業の減収額基準）をベースに算定されます。全面的な休業や酒類停止を求められる緊急事態宣言時の方が、1日あたりの支給上限額や補償の手厚さにおいて高く設定される傾向がありました。

一方、一般市民に対する外出自粛要請の効力にも違いがあります。緊急事態宣言では特措法第45条第1項に基づき、医療機関への通院や食料品の買い出しなど「生活維持に必要な場合を除いた徹底的な外出自粛」が要請されます。まん延防止等重点措置では第31条の6第2項に基づき、混雑した場所への移動抑制や「20時以降の飲食店への出入り自粛」といった行動単位でのピンポイントな要請が中心となります。