東京博善はなぜ中国資本傘下に？広済堂買収劇と火葬料高騰の裏側

東京博善はなぜ中国資本傘下に？広済堂買収劇と火葬料高騰の裏側の真相について、専門知識を基に徹底解説します。

現在の広済堂ホールディングスは、羅怡文氏が関係する法人および関連ファンドが安定した議決権を保持し、経営の主導権を完全に掌握しています。以前筆頭株主として対峙していた麻生グループなどは保有株を縮小し、かつての委任状争奪戦は完全に決着がつきました。

経営面では、火葬・葬祭事業を中核とするエンディング関連セグメントがグループ全体の稼ぎ頭となっており、高い営業利益率を叩き出しています。株主資本主義の観点からは収益力の強化と企業価値向上を達成した形ですが、公共性とのバランスという重い課題は置き去りにされたままです。

東京都や関係各区の間でも、港区や新宿区をはじめとする一部自治体が区民向けの火葬費助成金を新設・拡充したり、長期的な公営火葬場の新設可能性を模索する動きが出始めています。