令和2年は西暦何年？2020年の干支・年齢・激動の出来事を完全解説

令和2年は西暦何年？2020年の干支・年齢・激動の出来事を完全解説とはどんな影響があるのか? 専門的な分析を整理してお届けします。

令和2年は、日本国内のみならず全世界の秩序が激変した年として後世に記録されています。1年を通じて起きた主要な出来事を時系列で検証します。

【1月〜3月】未知の感染症の出現と東京五輪延期の決断

2020年1月16日、国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されました。2月には横浜港に寄港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」での集団感染が発生し、連日メディアで報じられる事態となります。3月24日には、安倍晋三首相（当時）と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の電話会談を経て、東京2020オリンピック・パラリンピックの約1年延期が正式決定されました。近代五輪の歴史上、戦争による中止を除き「延期」は初の異例事態でした。

【4月〜6月】第1回緊急事態宣言と「特別定額給付金」の給付

感染拡大を受け、日本政府は4月7日に7都府県を対象とした第1回緊急事態宣言を発令し、同月16日には対象を全国へ拡大しました。学校の一斉休校、商業施設の営業自粛、テレワークの急速な普及など、人々の日常生活は一変しました。政府は家計支援策として、全住民を対象に1人あたり10万円を一律支給する「特別定額給付金」を閣議決定し、総事業費12兆円超を投じた大規模財政出動を実施しました。

【7月〜12月】最長政権の閉幕と「菅内閣」の発足

夏季には経済活動の再開を目指す「Go To トラベル」キャンペーンが開始された一方、8月28日、安倍首相が持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に電撃的に辞意を表明しました。これを受け、9月16日に官房長官を務めていた菅義偉氏が第99代内閣総理大臣に就任し、菅内閣が発足しました。携帯電話料金の引き下げやデジタル庁の創設構想など、実務重視の政策が打ち出されたのもこの時期です。