神戸朝鮮初中級学校の現在｜評判と補助金問題の真相を徹底取材

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神戸朝鮮初中級学校を取り巻く最大の社会問題が、自治体からの補助金交付停止と、国による授業料無償化除外をめぐる法的論争です。

兵庫県はかつて、全国で最も外国人学校振興補助金を手厚く支給していた自治体の一つでした。しかし、北朝鮮による核・ミサイル開発や拉致問題を背景とする世論の硬化に伴い、県議会や市民からの反発が激化。兵庫県および神戸市は、教育内容の妥当性や財務の透明性を理由に、調査や監査を厳格化させ、段階的に補助金の減額・交付凍結措置へと舵を切りました。

さらに、民主党政権下で導入された「高校授業料実質無償化（就学支援金制度）」からの朝鮮高級学校除外を巡り、学校法人兵庫朝鮮学園と生徒・保護者らは国を相手取り損害賠償と処分の取り消しを求める訴訟を提起しました。兵庫・大阪・広島・東京などで同時多発的に行われた一連の裁判において、原告側は「教育を受ける権利を侵害する不当な差別」と訴えたものの、最高裁判所は国の不指定処分を「行政側の裁量権の逸脱とは言えない」として合憲・適法とする判断を下し、司法の場における敗訴が確定しました。

ネット上では「日本人の税金が反日教育に不正に流用されている」といった過激な批判が飛び交いますが、現在、同校に無条件で潤沢な公金が投じられているという事実はありません。むしろ、公的支援が断たれたことによって生じる設備老朽化や教育環境の格差に対し、弁護士会や人権団体からは「子どもの学ぶ権利を政治問題と切り離して保障すべきだ」という声が根強く上がり続けており、議論は今なお平行線をたどっています。