親と縁を切るには？法的な限界と絶縁を成功させる現実的ステップ

親と縁を切るには？法的な限界と絶縁を成功させる現実的ステップについての最新情報をお届けします。

絶縁生活が軌道に乗った後も、将来的に直面する可能性があるのが「老親の扶養義務」と「親の遺産相続」の問題です。

親が困窮したときの「扶養照会」はどう断るか？

民法第877条第1項には「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定められています。将来、親が困窮して生活保護を申請した際、自治体の福祉事務所から子ども宛てに「親を経済的に支援できないか」という扶養照会書が届く場合があります。

しかし、直系血族の扶養義務は、自分の生活を犠牲にしてまで養う義務（生活保持義務）ではなく、「自らの地位にふさわしい生活を維持した上で、余力があれば支援する義務（生活扶助義務）」に留まります。さらに、厚生労働省の生活保護運用指針においても、過去に虐待や著しい精神的苦痛を受けて関係が断絶している場合、扶養照会そのものを行わない、あるいは「扶養不可」と回答することでそれ以上の金銭負担を求められることはありません。

親の借金や遺産トラブルを防ぐ「相続放棄」

絶縁していても、法的な血縁関係が残っている以上、親が亡くなると第一順位の法定相続人になります。親が多額の借金を遺して死亡した場合、放置すると債務を相続してしまう危険性があります。

これを防ぐ唯一の手段が、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に管轄の家庭裁判所で手続きを行う相続放棄です。相続放棄が受理されれば、プラスの財産もマイナスの借金も一切引き継がず、法的に初めから相続人ではなかったことになります。絶縁している親の死を知らされた場合は、遺産に手を触れず速やかに弁護士や司法書士に相談することが鉄則です。