再生資源利用計画書の書き方と提出基準！対象工事や罰則を徹底解説

再生資源利用計画書の書き方と提出基準！対象工事や罰則を徹底解説の見逃せないポイントをわかりやすく整理しました。

すべての工事で作成が必要なわけではなく、資材の使用量に応じた基準値が法令で定められています。民間工事・公共工事を問わず、元請業者が以下の基準に達する特定建設資材を利用する場合、作成義務が生じます。

【再生資源利用計画書の作成基準（搬入側）】
・土砂（建設発生土等）：使用量 500m³以上
・砕石（再生砕石等）：使用量 500t以上
・アスファルト混合物：使用量 200t以上

一方、現場から副産物を搬出する際の「利用促進計画書」は、土砂500m³以上、コンクリート塊200t以上、アスファルト塊200t以上、建設発生木材40t（または80m³）以上が基準です。建設リサイクル法の届出基準（床面積80m²以上の解体工事や請負代金1億円以上の土木工事など）とは適用法令および算定基準が異なるため、双方の該当要件を個別に確認しなければなりません。