軽自動車税はなぜ上がった？2026年最新税額と13年超の真相

軽自動車税はなぜ上がった？2026年最新税額と13年超の真相についての最新情報をお届けします。

現場取材やSNS上のドライバーコミュニティを調査すると、毎年5月に届く納税通知書を巡って多くの混乱や悲痛な声が確認されます。代表的なトラブルが「手放したはずの車の税金が請求された」というケースです。

軽自動車税は、毎年「4月1日時点の車検証上の所有者（または使用者）」に1年分の納税義務が発生します。3月下旬にディーラーや買取店へ車両を引き渡したものの、名義変更や廃車手続きが4月2日以降にずれ込んだ場合、旧所有者に全額の請求書が届いてしまいます。前述の通り月割還付がないため、「4月2日に廃車しても丸々1年分の10,800円を負担しなければならない」という法構造が、多くのドライバーにとって予期せぬ摩擦を生んでいます。

また、支払いを放置した際の軽自動車税の滞納と延滞金についても厳格な対応が取られます。納期限を過ぎると督促状が送付され、法定の延滞金が日割りで加算されます。さらに最大のリスクは、滞納状態では「納税証明書」が発行されないため、車検を通過させることができなくなる点です。車検切れのまま公道を走行すれば道路運送車両法違反（無車検運行）となり、違反点数6点（一発免停）という重い行政処分が科されます。