フルタイムパートはおかしい？正社員並みなのに損する理由と搾取の実態

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政府は「同一労働同一賃金」を掲げ、雇用形態による不合理な待遇格差を禁止しています。しかし、実際の職場では巧みな抜け道が使われ、格差が温存されているのが実態です。

企業側が待遇差を正当化する際によく使う理屈が「役割や転勤の有無の違い」です。将来的な転勤の可能性や、役職に就く責任範囲の違いを名目に、基本給だけでなく住宅手当・家族手当・役職手当といった各種福利厚生からパートを除外しています。しかし現場の実態を見れば、転勤のない地域限定正社員とフルタイムパートが全く同じルーティン業務をこなしている職場も多々存在します。

昇給制度の有無も将来的な格差を広げる大きな要因です。正社員は勤続年数や評価に応じて年々ベースアップしていく仕組みが整っている一方、フルタイムパートの時給は数年働いても数十円程度しか上がらないケースが目立ちます。結果として、20代の頃はわずかだった年収差が、30代・40代と年齢を重ねるにつれて取り返しのつかない規模へと拡大していきます。